コーポレートガバナンス企業表彰

 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの受賞企業が2023年1月に発表となりました。

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2022　受賞企業/受賞者発表

 コーポレートガバナンス・コードに準拠し、優れた取り組みや実績を示している企業を表彰する制度で、今回が8度目の表彰となります。

 現状では、上場企業のほとんどはコーポレートガバナンス・コードに準拠しているので、取り組み状況や実績に基づいて審査されていることになります。

 日本取締役協会が主催で、金融庁や経済産業省などが後援となっているので、お手盛り感が無きにしも非ずですし、審査委員の顔ぶれについても一部疑問に感じるところはありますが、選定された企業は表彰に相応しい取り組みをされているのだろうと思います。

 今回の各賞受賞企業は、日立製作所・野村総合研究所・村田製作所・荏原製作所・クボタとなっています。

 今回および過去の受賞企業を眺めていると、製造業の比率が極めて高いことに気が付きます。

 もちろん、上場企業の中で製造業の占める割合が大きいことが一因です。

 しかし、それだけが理由ではないのだろうと思います。

 受賞企業の多くはグローバルなプレゼンスを有している企業が多く、それだけにステークホルダーもグローバル色が強くなります。

 それは様々な意見を遠慮なく突きつけてくるステークホルダーも多いということで、経営者はステークホルダーを無視したような経営は難しいということではないかと思います。

 例えば、外国人株主比率は上記受賞企業では4割前後ですから（野村総研のみ確認できず）、それだけでも経営者が受けるプレッシャーは相当に大きいということです。

 もう1点考慮するならば、受賞企業5社の社長は皆理系だということです。

 技術開発同様、経営においても合理的精神を発揮されているのではないかと推測します。

 コーポレートガバナンスについても合理的な対応を追求した結果、表彰に値する取り組みに辿り着いたのではないでしょうか。

 文系出身の社長は合理性がないということではなく、合理的精神を発揮する社長であるかどうかがポイントで、理系出身者ならばその可能性が高いということです。

 コーポレートガバナンス・コードに準拠すべく外形だけを整えることにさほど合理性はないため、合理的な経営者であれば実効性のあるコーポレートガバナンスを目指すのではないでしょうか。